1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○金子説明員 お答え申し上げます。 平成十年、昨年の三月に規制緩和に関します閣議決定がなされておりますが、それによりますと、タクシー事業の場合は、遅くとも平成十三年度末までに、現在、私どものタクシー事業に対する政策の根幹となっております需給調整規制をやめなさいというふうに閣議決定されております。
○金子説明員 お答え申し上げます。 平成十年、昨年の三月に規制緩和に関します閣議決定がなされておりますが、それによりますと、タクシー事業の場合は、遅くとも平成十三年度末までに、現在、私どものタクシー事業に対する政策の根幹となっております需給調整規制をやめなさいというふうに閣議決定されております。
○金子説明員 お答えいたします。 総事業費でございますが、竹芝は二つございまして、竹芝ピアビルディングが約百四十五億円、ニューピア竹芝サウスタワーが約三百七十億円、これが総事業費でございます。
○金子説明員 先生お話ございましたように、平成三年に森林法を改正いたしまして、緑と水の源泉としての多様な森林整備と国産材時代に向けての条件整備を推進するということで、流域を単位にいたしまして、民有林、国有林の連携のとれた森林計画を策定するなどの法改正を行ったところでございます。
○金子説明員 森林の整備につきましては、森林、林業、大変厳しい情勢の中で、何というのですか、活性化等に努めているところでございまして、森林の適正な整備という点では、この河川法の改正で目的としている樹林帯の整備、これは、森林が現に整備されていないからこういった制度を設けるということではなくて、私どもの理解としては、堤防やダム貯水池の河川管理上の必要性から、堤防、それからダム貯水池の機能維持上必要な最小限度
○金子説明員 ただいま尾田局長さんから御説明がございましたとおり、樹林帯につきましては、河川管理上の必要性から、河川管理者が、堤防やダム貯水池の直近の限定された範囲で設けるというものでございまして、ただいまお話ありました国有林野事業の累積債務の問題、これは別途、今、林政審議会で論議、討議、検討を行っておりまして、本年じゅうに政府一体となって抜本的な改善策を検討、策定していくことになっておりますが、そのこととは
○金子説明員 お尋ねのございました炭鉱離職者求職手帳、いわゆる黒手帳と言っておりますけれども、これの発給に関する件でございます。 今先生御指摘いただきましたように、基準といたしましては既に確立されたものがございます。
○金子説明員 お答え申し上げます。 労働省といたしましても、やはり会社側として、十分その責任を自覚していただいて、雇用の受け皿確保に努めていただくということが大変重要だろうというように考えております。
○金子説明員 ただいま先生からお話がありました件でございますが、環境庁の方でお取りまとめいただいているところでございまして、それに当たりましては私どもも相談にあずからせていただいておるわけでございますけれども、私どもの方の立場としては、私どもの林野庁の予算、これは森林の整備に関係するものがほとんどでございまして、森林というものは濃淡はありますが、押しなべて公益的機能の発揮というところに結びつくということからしても
○金子説明員 この共済証紙の購入額の割合の目安でございますが、これは原則といたしましては必要な枚数を購入していただくというのが原則なわけですが、実際にはこの仕組み、元請の業者の方が一括して証紙を購入をしていただくということが通常行われているわけでございまして、今後の工事の推移の中で、実際とれだけ枚数が必要かというのは必ずしもわからないわけでございますので、その際に、全く参考がないというのではどれだけ
○金子説明員 お答え申し上げます。 こういった公共工事の積算に当たりまして建退共の掛金を算入するということにつきましては、これは法律上の仕組みということではなくて、私どもあるいは建設省の方から公共工事の発注官庁に対しまして、そういうことでぜひお願いできないかということで要請をしている。
○金子説明員 御答弁申し上げます。 今先生から御指摘がありましたように、この建退共制度、パンフレットのお話がございましたけれども、これは建設業の事業主の方向けにつくったものでございます。そういう意味で、非常に厳密かどうかということは別にいたしまして、確かにこの建退共への加入状況といいますのは、公共事業の入札に必要な建設業者の経営審査事項におきまして客観的評価事項とされております。
○金子説明員 昭和四十九年度から平成五年まで二十年の間に竣功いたしました運輸省所管の住宅用地の面積は、埋立総面積の約四％強に当たります千三百六十ヘクタールほどでございます。
○金子説明員 申しわけありませんが、ちょっと今手元にその面積の大きさを比較するものを持っておりませんので、お許しいただきたいと思います。
○金子説明員 失礼いたしました。全体約三万ヘクタールで、その四％強に当たります千三百六十ヘクタールが住宅用地でございます。
○金子説明員 今回の予定運用利回りの改定に伴いまして、既加入者の方の退職金の額が減少してしまうということで、どのくらい減るのかという御指摘かと思います。
○金子説明員 前回の制度改正以降、従前にも増しまして資産運用の効率化が必要だということで努力をしてきたところでございますが、しかしながら、御案内のとおりでございまして、平成二年以降、我が国の金利動向は全く当時には予測できなかったほどの歴史的な低水準に移行したという状況でございます。
○金子説明員 お答えいたします。 ただいま私の方で設定いたしましたケースの場合でございますと、三十年間ということで、非常に加入期間が長期になるということで、あるいは改正法の適用を受ける期間が非常に長いというようなこともございまして、この場合ですと、掛金をおおむね四千円程度引き上げていただくことが必要になろうかと思います。
○金子説明員 先生の御質問のタグ労働者の件につきましては、今回の被災によりまして神戸港等は壊滅的な被害を受けたために、入港船舶は激減をいたしております。このため、当該地域で稼働しておりました港湾タグボートはほぼ休業状態になっておりまして、現在タグボート三十三隻、船員が二百六人おりますけれども、ほぼ休業等の影響を受けているというふうにお伺いをいたしております。
○金子説明員 御説明いたします。 現在、一般廃棄物の排出量が大変増加をし続けてきております。その一方で、最終処分場の受け入れ能力というものが減少をし続けておりまして、また、新しい最終処分場の確保ということが大変困難でございます。このため、最終処分場が逼迫をしているという大きな問題にぶつかっているところでございます。
○金子説明員 お答えいたします。 ほとんどの苦情は事務局であります経済企画庁の方に申し立てられることが多いわけですけれども、私どもで調べたところ、そこで指摘されているような例は承知してないということでありました。
○金子説明員 お答えいたします。 まず、ＯＴＯの目的でございますが、輸入手続、基準・認証などにおいていろいろ外国人事業者から、日本市場の参入についていろいろな苦情を持っておりますので、そうした具体的な苦情を受け付けまして、それの迅速かつ適切な処理を通じまして我が国の市場アクセスの改善を図るということを、ＯＴＯは目的としているわけであります。
○金子説明員 ＯＴＯでは、これまで五百十六件の苦情を受け付けております。そのうち、現在処理の途中のものもありますけれども、それを除きます四百七十八件が既に処理済みになっているわけであります。この四百七十八件のうち、改善措置を講じたというものが百五十四件。
○金子説明員 お答えいたします。 生活排水対策を適切かつ効率的に進めていくために、各市町村におきまして合併処理浄化槽、下水道、農業集落排水施設等のそれぞれの施設の特徴、特性を踏まえた上で、市町村の地理的条件等に配慮した計画的な施設整備が行われることが重要だというふうに考えております。
○金子説明員 お答えいたします。 最近の水道水をめぐる問題に対応するため、昨年の十二月に生活環境審議会の答申に基づきまして、水道の水質基準の抜本的改正を行ったところでございます。 その際に、審議会の答申の中で、水源保全の対応を早期に講じるべきとの御指摘をいただいております。これを踏まえまして、専門家にお集まりをいただきまして御検討いただきました。
○金子説明員 厚生省といたしましては、本年十二月に新しい水道の水質基準が施行されますので、それまでに最善の措置をとる必要があるということで、今臨時国会に法案の提出を準備しております。法案の内容につきましては、現在、政府部内で調整中でございます。
○金子説明員 中小企業対策の御質問にお答えいたします。 私ども、中小企業をめぐる景況につきましては、先ほど長官もお触れになりましたが、生産、出荷とも極めて低い水準で推移をしておりまして、在庫調整も大企業に比べますとおくれが目立つなど、大変厳しい状況にあると思っております。
○金子説明員 お答えいたします。 最近の経済状況を見ますと、景気回復に向けた動きに足踏みが見られまして、また、経済の先行きに対する中期的な不透明感が広がるというようなことでございまして、今後の景気回復には予断を許さないものがあるという認識に立ちまして、先般、九月十六日、緊急経済対策を取りまとめたわけであります。
○金子説明員 お答えいたします。 船員の雇用対策につきましては、運輸省と連携を図りながら、船員保険制度におきましても、その福祉施設事業の一環といたしまして、船員労働の特殊性に配慮した事業を推進してきているところでございます。 具体的には、まず内航海運適応訓練助成金制度でございます。
○金子説明員 学会の出席旅費ということで各省庁と連携をとりまして統一的に要求させていただいている部分がございます。これにつきましては、積算上、各省庁の単価につきまして二分の一の係数がかかっているということは事実でございます。
○金子説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、五十七年度以降、積算庁費につきましては据え置かれてきたわけでございますけれども、平成二年度、平成三年度と連続して、代表的な職種でございますけれども一万円のアップがなされたところでございます。
○金子説明員 各省庁で現在計上されております学会出席旅費、これは積算の内訳でございますけれども、約一億四千万円ほどになっております。（寺前委員「そんなもので済むの」と呼ぶ）はい。
○金子説明員 先般の日韓三世協議の決着の際に、政府の方針をただいま先生お申し越しの点で表明したところでございますが、この趣旨につきましては、本年初めからの都道府県あるいは政令指定都市の総務部長あるいは総務局長会議等におきまして、種々説明をいたしております。また、個別の地方公共団体からの相談に対する助言等を通じまして、その周知徹底を図っているというような段階でございます。
○金子説明員 公営競技の従事員の地方公務員法上の身分的位置づけについてでございます。一概には言えない面もございますが、公営競技開催期間中など一定の期間を限って短期間雇用されているのが通常でございまして、一般的には臨時的任用による一般職に属する地方公務員でございまして、法的には地方公務員法五十七条におおむね該当いたすものというふうに考えております。
○金子説明員 一般の地方公務員を対象とする法制化につきましては、先ほど来から労働省からもお話ございました法制化の状況、さらには国家公務員の法制化、制度の内容等につきましてその動向をよく踏まえまして、地方公務員に対しましても対応していく、検討を進める、こういう方針で臨むつもりでございます。